2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
その上で、委員御指摘の記述、これは、日米首脳会談におきまして地域情勢等について意見交換する中で台湾をめぐる状況についても議論が及び、日米両首脳の共通認識として、両岸関係の軍事バランスの変化なども踏まえて、日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すと、このように明記するに至ったところであります。
その上で、委員御指摘の記述、これは、日米首脳会談におきまして地域情勢等について意見交換する中で台湾をめぐる状況についても議論が及び、日米両首脳の共通認識として、両岸関係の軍事バランスの変化なども踏まえて、日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すと、このように明記するに至ったところであります。
今般の首脳テレビ会議、私も出席、同席をいたしましたが、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有する四か国で、新型コロナ対策、気候変動、重要・新興技術、東シナ海、南シナ海、ミャンマー情勢等を含む地域情勢等の幅広い議題について充実した意見交換を行って、ワクチンの専門家作業部会を含みます三つの作業部会、ここの中には、あと気候変動と新興技術と、これが入ってくるわけですけど、この三つの作業部会の設置など
また、我が国は、中東地域の関係国との間で良好な二国間関係を維持しており、地域情勢等に係る認識を最新の状態に保ちつつ、現在の中東地域の緊張緩和と情勢の安定化及び我が国と地域の関係国との良好な二国間関係の維持強化に向けた外交努力をあらゆるレベルで最大限払うこととしています。
フランスとの間では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携強化を始めとします二国間の安全保障、防衛協力に加えまして、北朝鮮情勢を始めとした地域情勢等につき意見交換を行ってきておるところでございます。
我が国と豪州は、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーでございまして、２プラス２におきましては、インド太平洋地域の安定と繁栄に積極的に貢献するための両国の連携強化の方策、地域情勢等について意見交換を行ってきているところでございます。
従来から、外務研修所における研修、在外研修等を通じて、専門語学あるいは地域情勢等を学ぶ機会を設けているわけですが、管理職、通訳官、秘書、領事など、それぞれの職責に応じて専門性を高めるための研修もより充実させなければなりません。
国連総会でニューヨークを訪問した際に、私は、クリントン元国務長官の表敬を受け、日米同盟強化の方途、北朝鮮、中国や海洋を含む地域情勢等について幅広く意見交換を行いました。今回の表敬は、クリントン元国務長官の発意を受けて調整し、実現したものです。 日本政府が米国の大統領選挙に中立であることには変わりはありません。
加えて、暴力的過激主義対策あるいは軍縮・不拡散、あるいは海洋の安全保障、こういった国際的な課題、さらには地域情勢等についても幅広い議論を行いました。そして、Ｇ７外相会談に向けて連携を確認した、こういった次第であります。 その中で、Ｇ７外相会談においては、やはりテロ、暴力的過激主義への対応、これが最重要課題の一つであるということについて外相間で一致をいたしました。
○大野元裕君 その一方で、公明党の支持団体、これは公明党のホームページ見ると創価学会と書いてございまして、池田名誉会長、実は、私も国会議員になる前に、いろいろ実は地域情勢等で御著書もいただいたり、そして私も、まさに平和を支持する、あるいは多様な文明、文化を支持されるという意味で、その意味では、実は創価学会の雑誌等にも幾つか寄稿させていただいたこともございます。
○中谷国務大臣 今から十四、五年前ですけれども、私が当時防衛庁長官のときには、日韓防衛首脳会談が毎年交互に開催をされておりまして、地域情勢等につきまして意見交換もしたわけでありますが、やはり、日本と韓国というのは、ともに米国の同盟国といたしまして、この地域の平和と安定について共通の利害、これを有しております。
また、赴任国での防衛駐在官業務や地域情勢等を的確に把握させるため、赴任前の任国への出張を実施等の施策を進めておりまして、今後引き続き、防衛駐在官による情報収集の円滑化のための研修の充実強化、支援体制の充実も含めた諸施策を実施していく考えでございます。
また、平成二十七年度予算でございますけれども、赴任国の防衛駐在官業務や地域情勢等を的確に把握させるため、赴任前の任国への出張を実施をするということとしております。 そのような措置を講じることとしてございますが、防衛省としては、引き続き、防衛駐在官による情報収集の円滑化のため、人材育成の強化やサポート体制の充実も含めた諸施策を実施していく考えでございます。
国家安全保障局といたしましては、国家安全保障会議の運用の原則といたしまして、地域情勢等を議論いたしますときには、どこの地域を議論していただいたということにつきましては開示をしておりますが、一般論としてはそれ以上のことは開示をしておりません。
国家安全保障会議の地域情勢等の議論につきましては、内容が機微にわたる部分が多いため一般的には詳細は差し控えさせていただいておりますが、ＩＳＩＬは中東地域のみならず国際社会全体にとっての脅威となっており、中東情勢について議論するときには重要な要素であることは論をまたないと思っております。
○政府参考人（山崎和之君） 最初の答弁で申し上げましたとおり、国家安全保障会議の地域情勢等の議論につきましては、一般的に詳細は差し控えさせていただいております。この原則に鑑みましてただいまの答弁を行ったものでございます。（発言する者あり）
そして、両政府は、安全保障、経済、アジア太平洋地域情勢等について率直な意見交換を行い、日米同盟の力強さを確認いたしました。そして、我が国に続いて訪問した韓国、マレーシア及びフィリピンにおいて、米国のアジア重視政策への明確で強固なコミットメントが示されたと承知をしております。
○甘利国務大臣 四月下旬にオバマ大統領が訪日をされるわけでありますが、その際には、ＴＰＰを含めた二国間の協力や地域情勢等について議論を行う考えであると思いますが、その具体的な取り上げ方については、今後、交渉の進展を踏まえつつ検討していかれるというふうに理解をいたしております。 いずれにいたしましても、日米両国がＴＰＰ交渉をリードして交渉妥結に導いていくということは重要なことだと思います。
今般訪日をされましたバイデン副大統領は、安倍総理との間で、日米二国間の課題や地域情勢等につき、率直な議論を行いました。両者の間で、地域の平和と繁栄のために、日米同盟が今後も大きな役割を果たすということを確認することができたわけでございます。
外務省におきましても、こうした情報収集、個別の地域情勢等に関しましては、在外公館を世界中に張り巡らしている、これが外務省の強みであり特徴でありますので、在外公館を通じての情報収集ですとか、その集まった情報を分析して外務省として政策オプションを提供するとか、そういった形でしっかりと努力をしなければいけない、このように認識をしております。